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| 2007.03.24 Saturday | - | - |
 地域包括支援センターにおける権利擁護
おはようございます。 士太郎です。

春3月と言いながらとても寒い陽気の中伊那市福祉まちづくりセンターにて昨日、今年度最後の学習会が行われ、標記の学習会と来年度の学習内容等が話されました。


さて、学習会の内容ですけれど、講師に県士会副会長の関さんより標記の内容にて講義を受けました。

まず、地域包括支援センターで想定される権利擁護の取り組みと言うことで

\年後見制度の活用
∀型擁〇禹楡濺への措置
5埖圓悗梁弍
ずて饂例への対応
ゾ暖饉堡鏗欧悗遼瓢

から、特に「虐待への対応」から2006年4月1日施行の高齢者虐待防止法をまじえて話を受けました。

・高齢者虐待の定義
「養護者による高齢者虐待」と「養介護施設従事者等による虐待」による虐待の定義から
 /搬療虐待
 ▲優哀譽ト
 心理的虐待
 だ的虐待
 シ从囘虐待
※ 銑イ竜埖垤坩戮瞭睛討蝋睥霄垉埖塰瓢瀚,梁萋鷯鬘粥一のイロハ二と二に示されています。

この行の話の中で、虐待とは「著しい暴言」と法律の条文にあるが暴言と行かない高齢者を傷つける言葉や日常の介助での不適切な場所や入浴準備という事で廊下でのタオルを掛けて待機していること等も注意しなければならないということ。(個人的には、「自分がされて嫌な事を強制される事は虐待」ではないかと思う。)

その他、熱心な介護者による強引な介護、生活共同範囲を超えた金銭管理も。

以上も含め、虐待している側も、されている側も「虐待意識に乏しい場合が多い」のでは?!

この対応には、「高齢者虐待の啓発」が必要!


さらに、実践として
・高齢者虐待防止のための実践
 虐待の早期発見 
 通報 
 通報を受けた場合の措置
 立ち入り調査
 連携協力体制

を法律条文を用いて説明されました。

・高齢者虐待防止法における地域包括支援センターの役割

 発生予防 啓発活動、相談活動、住民の支え合い活動 等

 早期発見 養護介護施設等のネットワーク、住民とのネットワーク
      相談・通報窓口、市町村との連携 等

 介入   状況確認、緊急性の確認、訪問 等

 支援   再発防止のための相談、サービス導入、他機関との連携・協働
      見守りネットワークの構築、成年後見制度

 調査研究 実態調査や意識調査、支援事例の分析と蓄積


・権利擁護のためのネットワークの形成

 地域住民とのネットワーク
 日頃の地域の付き合いから消費者被害や認知症等の早期発見

 専門職としてのネットワーク
 保険・医療・福祉関係者のネットワーク

 法律関係者とのネットワーク
 当事者の権利関係や借金の内容への対応が容易である。


以上、学習会の内容でした。


市町村は、地域包括支援センター=介護予防、そこで従事する専門職=介護予防のケアプラン計画者という狭い考えがあることやそこで働く社会福祉士とは、なんぞや?というところも多いようです。

2006年4月1日から課題の多い感じではありますが、めげずに頑張って行きましょう!

とまとまらない記事でした。

また、2006年4月1日以降の学習会の計画もハッキリしましたら載せますね。
| 2006.03.21 Tuesday | 上伊那学習会 | comments(2) |
 障害者自立支援法
こんにちは! 士太郎です。

本日は、昨日20日に行われた上伊那ブロックの学習会の様子をお伝えします。時ならぬ大雪のため、参加者も講師の方を含めて8名の中行われました。

テーマは、障害者自立支援法 講師は、上伊那圏域障害者自立支援センターの小宮山紀道さんに講師をお願いしました。

まず、自立支援法のポイントとして
 ・3障がいの一元化と施設、事業の再編
 ・住んでいる市町村による一元的なサービス提供
 ・サービス利用量による応益負担(定率負担)
 ・就労支援
 ・支給決定の透明化、明確化

そして、制度の今後として、2006年4月1日より定率負担、自立支援医療が開始され10月1より施設・事業の再編が開始される。

次に、サービスの全体像として、全国一律の自立支援給付(介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具)と住んでいる市町村の裁量異なるで行われる地域生活支援事業(相談支援、地域活動支援センター等)の大きく二つによりサービスが提供されます。

次に、再編された新サービスは、
・介護給付(障害区分認定による)が10サービス
・訓練等給付が4サービス
・地域生活支援事業

サービスはこれまでの障害別の考え方でなく、一元化。既存の障害者等施設が新サービスの事業者申請を行えば3障害関係なく利用が出来るようになります。(事業申請の際、特定の障害に限れば、その障害の事業者になります。)

更に、サービスの組み合わせとして日中活動のサービスと夜間のサービスというような組み合わせも出来るようです。

例えば、入所施設の利用者が、日中のサービスを入所施設外のサービスを利用し夜間のみ入所施設のサービスを利用すると言うような事。

次に支給決定の仕組み
支援費制度では、利用希望の方が申請を市町村に行い、市町村が調査・利用決定する仕組みでした。自立支援法では、利用者希望者は市町村に申請して介護保険同様に106項目(介護保険の79項目+障害別の27項目)のアセスメントを行い一時判定し認定審査会の二次判定を受けて障害程度区分が認定され勘案事項調査とサービス利用意向聴取を経て支給決定に至ります。

また、申請の手続きの際と支給決定後のケアマネジメントは、障害者ケアマネジメント従事者の研修を受けた者による相談、ケアプランの作成を依頼できます。

次に、利用負担の仕組み
所得によって4区分の定率負担に上限が設けられ、年齢やサービスにより定率負担と食費・光熱水費により負担の軽減措置が施されます。
それに加えて、障害者の世帯における扶養等の有無により負担が違って来ます。

その他、自立支援医療や補装具の給付も1割負担等の説明を受けました。

お話の中で、負担額のところでの世帯分離の問題や作業工賃の考え方・・いろいろ様々な考えが全国で飛び交っているようです。
4月、10月を定めて国が進みながら創り、修正しと言うこの法律かなり大雑把な感じ・・良い意味でやりようによっては面白いことも出来るかも・・・。しかし、既存の事業者が新サービスの何を行うかで全国一律のサービスも???どうなるか?良いサービスも受けられる場合と受けられない(現状以下)のサービスに・・。

市町村独自の地域生活支援事業も現状維持か?無くなるか?あっても負担を求められるのか?

各新サービスの単価が出てこないと・・・のところも!
う〜〜〜〜〜ん?!悩ましい〜〜〜!


こちらのパンフレットにより説明を受けました。

障害者自立支援法における新制度説明パンフレットこちらのHPのPDF版よりどうぞ!
 

かなり大雑把に駆け足でまとめました。何を見れば聞けば・・確かな情報か?と言ったところです。

日々、各制度の勉強をしないといけないな〜と感じた瞬間です。

何か?詳しいこと、これを見ると良いぞ!という情報ありましたらコメントTBお願いします。
  
| 2006.02.21 Tuesday | 上伊那学習会 | comments(2) |
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